善通寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
２年続きの新型コロナウイルスの渦中で非常事態宣言都市へは、議会では、昨年は出張の自粛を申合せ、公務出張、交流会等601万円、３月末政務調査費不用額384万円を議会全会一致でコロナウイルス関連費用に充当させていただき、本年も継続していますが、公職者の公務出張による感染を私たちは危惧いたしておるところでございますが、香川県にまん延防止等重点措置が発令された以上、テレワークが進化している中、公務とはいえ、
２年続きの新型コロナウイルスの渦中で非常事態宣言都市へは、議会では、昨年は出張の自粛を申合せ、公務出張、交流会等601万円、３月末政務調査費不用額384万円を議会全会一致でコロナウイルス関連費用に充当させていただき、本年も継続していますが、公職者の公務出張による感染を私たちは危惧いたしておるところでございますが、香川県にまん延防止等重点措置が発令された以上、テレワークが進化している中、公務とはいえ、
先月９日、県は新型コロナウイルス感染者の急増を受け、香川県コロナ非常事態宣言を発令しました。今月からは、警戒レベルが緊急事態対策期へと引き下げられたものの、飲食店への営業時間の短縮要請は、昨日まで継続されており、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するために必要なこととはいえ、経済活動は大きな制限を受け、特に中小企業の受けるダメージは計り知れません。
本市における感染者数は、県独自の非常事態宣言による不要不急の外出自粛による協力により激減はしております。しかし、油断をすればリバウンドしてしまう危険性もございます。 そこで、市民全体の接種率をできるだけ上げることが重要と考えておりますが、65歳以上の高齢者向けワクチン接種率の現状についてお伺いをいたします。 また、各月、６月、７月のワクチンの入荷数量の見通しについても併せてお伺いをいたします。
香川県でも、あっという間に県独自の非常事態宣言を発令するレベルに感染が広がることを経験しました。命を守るためにも、経済活動をしていけるようにするためにも、子供たちが運動会や修学旅行を当たり前にできるようにするためにも、まずはコロナ感染を抑え込み、広げない対策が何より急がれます。
本県では、３月下旬から毎日連続で発生が続いております新規感染者の発生状況等に応じ、県独自の香川県コロナ非常事態宣言を発令し、昨日まで対策期を６段階の最も高いレベルである緊急事態対策期まで引き上げ、感染拡大を防止するための集中対策が講じられてまいりました。
このような中、県内における爆発的な感染を防ぐため、８日には県独自の香川県コロナ非常事態宣言が発令されるとともに、昨日から今月末までを期間として、県の対処方針に基づく６段階の警戒レベルのうち最も高い緊急事態対策期に移行しております。
コロナ禍の下、昨年の夏以降、自治体の財政をめぐっては、税収減予測を理由に市民サービスを軒並み削減する財政非常事態宣言を出す自治体が続出しました。本市でも昨年10月頃に行われた当初予算説明では、市税が大幅に減収になることが声高に叫ばれました。
国会では、衆参両院で気候非常事態宣言が11月に決議をされました。決議では、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と強い危機感を表明されております。地球温暖化や環境破壊は、野生動物と人間の生活領域を近づけ、そのことによってウイルスが人間に伝播しやすくなったとも言われ、新型コロナウイルスのような新しいウイルスと環境問題との関連も指摘をされております。
先月には衆参両院で、国を挙げて地球温暖化対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言決議が全会一致で議決されました。私たちはもはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有するとし、この危機を克服するために一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、国を挙げて実践していくことを決意すると。その一歩として、気候非常事態宣言を宣言すると決議しています。
私にとって、ここにおられる皆さんもそうだと思いますが、初めての非常事態宣言、不要不急の外出禁止ですからね。出るな動くなですから、僕らの仕事は出て出て出て、家でおっても何しとんなやのにから出るなですからね。この頃に、この少し前から動きはありましたが、自粛警察と言われる人たちが全国各地で暴れ始めまして、何を考えとんか分からんけれど、公序良俗に反するような行為をばんばんやっていたと。
日本エシカル推進協議会名誉会長で東京大学名誉教授の山本良一氏は、「気候非常事態宣言の最新動向と課題」とする講演の中で、地球温暖化が一因とされる、世界各地で多発する自然災害等を概説し、環境と気候が非常事態にあるとの認識に立ち、社会を挙げてこの危機を乗り越えていかねばならないと指摘されております。
その中で、衆議院は11月19日に、参議院は11月20日に、一日も早い脱炭素社会への実現に向けて国を挙げて実践していくとする気候非常事態宣言を決議、採択いたしました。世界では、国や自治体など2,000近く、国内でも40以上の自治体が宣言をしています。
この異常で深刻な将来の気候予想を直視して、市民全体の共通認識できるように、市の責務と対応を明記した宣言、気候非常事態宣言を東かがわ市でも行ってはどうでしょうか。 環境省のホームページに、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言、若しくは表明をした自治体は、今年５月７日時点で１７都道府県、４１市、１特別区、２４町、８村、合計９１自治体となっています。
・若者定住支援事業について ・白鳥小学校跡地利用と周辺整備について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策に係る制度見直しの進捗状況について １４番議員 田中貞男 ・北京市海淀外国語実験学校今後の交流について ・子ども達に応援を １０番議員 東本政行 ・新型コロナウイルス感染症の対策について ・異常な気候変動対策について「気候非常事態宣言
市長は、気候非常事態宣言を行うことについて、高松市地球温暖化対策実行計画の見直しの際の検討課題と本会議で答弁されています。本市の現行計画は、2017年度から2030年度までの計画であり、計画を取り巻く情勢が大きく変化した場合には、必要に応じて見直しを行うとしていますが、近年、目まぐるしく変化する気候変動に対する取組を行わなければいけないときに、計画の見直しに縛られ過ぎて柔軟な取組ができていません。
新成人のために、非常事態宣言、このようなものが出されない限り、多少の反対意見等があろうとも、ぜひとも開催をお願いしたいものであります。 以上、賛成討論といたします。 それでは、請願３つについては、申し訳ございませんが、全て反対させていただきます。 まず、請願第４号「国に対し「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める意見書」の提出を求める請願」についてであります。
非常事態宣言が発令されて経済社会活動が停滞したとき、突然失業や収入減少といった危機に直面したとき慌ててしまいました。 先進国の中では常識の低所得層向けの住宅手当や、休校中の子どもの育児で仕事を休んだ親や、自粛要請に協力した人に対する所得補償の仕組みも持ち合わせてありませんでした。
一方、非常事態宣言解除後に再開した健診につきましては、１回当たりの受診者を50人に制限するとともに、同センターの４階と５階を定期的に換気をした上で、待合場所として開放するほか、10人程度のグループに分けて健診を実施することにより、いわゆる３密を回避しているところでございます。
その一つ目は、今年１月から、これまで５か月間に行われた、非常事態宣言などによって、大きく日常の生活が変化している琴平町のこれからについて、四つのテーマについて、お聞かせいただきたいと考えております。 １、これからの数年間における町観光産業の状況と観光振興施策について。 ２、国民に新たな生活を提案しているように琴平町にも新たな観光体制を考えているのか。
まず最初に、コロナウイルス感染拡大による経済的危機についてでありますが、政府はコロナウイルス感染拡大防止のため、４月７日に５月６日まで非常事態宣言を出しましたが、事態が好転しないので、５月31日まで延長を決めました。感染拡大防止のためには仕方がなかったと思いますが、５月31日まで延長した場合、77万人の人たちが失業するという試算が出ていました。